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これは大変なアナクロニズムだといわざるを得ない。
もうひとつつけ加えると、国全体に奉仕するならともかく、Sという特定の企業を支援するのはよくないという理屈があるらしい。 確かに私はSの社外取締役になったが、もし、他の企業がそうしたければ、誰か別の国立大学の教授を社外取締役として任命すればよいのである。
これが契機となって、国立大学教授がいろいろな企業と交流するのが普通のことになってくれば、国家公務員全体としては、特定企業だけを支援していることにはならない。 そうした頭の切替えが必要なのではないだろうか。
問題山積の日本経済だが不況による税収の落込み、度重なる景気対策などにより年々その規模が拡大。 いまや累計650兆円、GDP比17％と先進国中最悪の状況にある。
日本経済の将来をネガティブに見るか、それともポジティブに見るか、見方は分かれる。 政治的な意思決定の仕組みの脆弱さ、巨大な財政赤字、過剰規制の存在、企業におけるガバナビリティの欠如など、マイナスの要素を数えあげれば、暗たんたる思いがする。
「順石の衝撃」をまともに受けるインターネット資本主義の中で、日本はうまくかじとりができるのだろうか、多くの日本人は心配顔である。 また、90年代のいわゆる「失われた10年」の間に使われた国家予算は膨大で、景気対策だけでも130～140兆円の財政資金が投入され、それに見合う形で国債が発行された結果、国債発行残高は2000年度末時点で370兆円という巨額にのぼる。

それに地方債の発行、特殊法人の焦げつき債務などを合算すると、政府の国民に対する借金はなんと650兆円にものぼる。 将来的には、歳出を大幅に削減するか、あるいは増税して歳入を増やすか、いずれかの方法によって、積み上げられた財政赤字を解消していかねばならない。
しかも、これから少子高齢化が急速に進み、働き手の若者の数が減少傾向にあることを考えると、巨額の借金返済は気の遠くなるような話である。 もし、増税に多く頼ることになると、まさに〃酷税〃国家になり、「そんな高い税金を払うのはご免」と、海外へ脱出する若い人が出てきて、ますます働き手、税を負担する階層が減少してしまう。
もうひとつ、財政に関連したことでいえば、財政投融資がある。 財政投融資は、基本的には郵便貯金、厚生年金、簡易保険という国営の組織が国民から集めた資金が財源で、これを大蔵省の資金運用部に委託しているが、それが財政投融資として公共投資に向けられたり、多くの政府特殊法人に分配されているものだ。

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